【極悪非道】許されぬ仮想通貨犯罪(NEM:ネム)、まさか日本でも!

仮想通貨ファンでなくても、昨日、コインチェックCoincheck)で580億円分の仮想通貨が、何者かによって不正に流出された事態はご存知のことと思います。

大手仮想通貨取引所コインチェックは2018.1.26、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨NEMネム)」約580億円分が不正に流出したと発表しました。原因や影響人数については調査中で、現時点では不明とのことです。

私もコインチェックCoincheck)に口座を持ち、仮想通貨BTCが中心)を預けていますが、現時点で、コインチェックの大半の機能が一時停止しており、全ての仮想通貨で、他口座に移動させることができません。ただ、仮想通貨NEMネム)」は保有しておらず、今のところ、直接的な被害は発生していない状況ですが、この先の動向を非常に心配しています。

それにしても、こうした仮想通貨取引所を狙ったハッキングによる仮想通貨大流出事件(不正アクセスによる不正送金)は、これまで、対岸の火事として、海外の一部の地域だけで起きているサイバー犯罪だと思っていましたが、今まさに日本国内で現実のものとして、事件は発生しており、その再発防止に向けた取組み策やセキュリティ対策については、今後、コインチェックのみならず、仮想通貨取引所全体に共通する喫緊の課題として、優先的に解決すべき事案として、金融庁もまた、今後、さらなる法整備の強化に向けた動きを加速させていくものと思われます。

本件は、日本国内で起きた事件ではあるものの、ネット上の犯罪であり、犯人が日本人だとは断定できません。最近は、警察庁がサイバー犯罪の対策を強化していると聞きます。早期に解決すること、そして、被害が仮想通貨NEMネム)」以外の仮想通貨に拡散しないことを切に願います。

当面、事件解決に向けた原因究明と再発防止策について進捗を見守っていきたいと思います。また、今後、事件解決に向けては、不正アクセスに対するコインチェックセキュリティ対策の現状についても全貌が明らかになっていくものと思われます。

余談ながら、ICO上場した仮想通貨QASHでお馴染みの世界最大級の仮想通貨取引所Liquid】では、顧客資産の徹底した分別管理をしており、複数人による署名方式の「マルチシグ」を利用したコールドウォレットの活用により、強化なセキュリティの管理体制を構築しています。

tulip日本居住者は、Liquid(リキッド)からのみQASHを購入できます。

閑話休題。いずれにしましても、今回、仮想通貨NEMネム)」で直接、被害に遭われた投資家の皆様には、1日も早く、元々あった資産が口座に無事全額返還されますことを心よりお祈りいたします。

flairご参考までに、2018.1.27時点でのCoincheckサービスにおける一部機能の停止については下記の通りです。

発生事象(情報出所:coincheck公式HP)
1月26日 02:57頃 :事象の発生
1月26日 11:25頃 :当社にて異常を検知
1月26日 12:07頃 :NEMの入金一時停止について告知
1月26日 12:38頃 :NEMの売買一時停止について告知
1月26日 12:52頃 :NEMの出金一時停止について告知
1月26日 16:33頃 :JPYを含め、全ての取扱通貨の出金一時停止を告知
1月26日 17:23頃 :BTC以外(オルトコイン)の売買の一時停止を告知
1月26日 18:50頃 :クレカ、ペイジー、CVS入金の一時停止を告知
1月27日 17:00頃〜:日本円出金、及び新規支払いの受付一時停止を告知

現時点で、再開の見込みについては未定です。ログイン及び管理画面へのアクセスは可能です。

NEMネム:New Economy Movement 新しい経済の動きの略語で、国や政府などの機関に縛られない新しい経済活動を目指すことを目標としたプロジェクトで発行された仮想通貨)の時価総額は約1兆円規模のようです。一時、30兆円を超えたビットコインには遠く及びませんが、個人投資家を中心に人気を集めていた仮想通貨でした。

この極悪非道の大事件で、仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となりました。1日も早く、犯人(クラッカー)が逮捕され、再発防止に向けた取り組みが強化され、仮想通貨市場が健全に発展していくことを願います。

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<以下、出所:ロイターから記事の一部を抜粋>

1月26日に発生した仮想通貨NEM巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。

コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でNEMを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。

さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明した。

コインチェックは、みなし業者(現時点で金融庁登録は済んでいない)として、資金決済法の順守が求められる。資金決済法は、仮想通貨取引所に対し、顧客資産の分別管理と外部監査を受けることを義務づけている。

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