仮想通貨NEM流出事件、早くもコインチェック社の管理体制問われる問題へ発展!

約580億円相当の仮想通貨NEM流出事件に対し、コインチェックでは、ネットから隔離した「コールドウォレット」でNEMネム)を保管せず、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理していたことを明らかになりました。

ブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥やぜい弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題であるとブロックチェーン推進協会(BCCC)が見解を示しています。

これで、仮想通貨NEMの流出は、取引所固有の問題ではなく、コインチェックの管理体制に問題があったということが判明し、今後、金融庁からきついお灸を据えられることになりそうです。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁はコインチェックに業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティ態勢などの調査に着手したようですが、 28日のコインチェックからの報告は「極めて不十分だった」と金融庁幹部は報道で伝えています。

今後の仮想通貨交換事業者仮想通貨自体の健全な発展のためには、セキュリティ強化は必須の課題であり、法整備についてもさらに強化されることを望みます。

そうした中、早くもビットバンクbitbank.cc関東財務局長第00004号)より、コインチェック社において発生した仮想通貨の不正流出を受け、bitbank(ビットバンク)株式会社が行っている仮想通貨ウォレットの運用体制について、顧客へ公表がありました。

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